壬生町議会 2015-12-08 12月08日－02号
三点目、町内事業所に対し、セクハラ、パワハラ、マタハラのない職場、次世代法に基づき、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境整備の啓発について、どのようでしょうか。 先日、町の男女共同参画の講演会において、教育長がご自身の家庭内のワークシェアであったり、学校におけるお立場に基づいて、この内容についてご挨拶の中で触れていただきました。本当に温かいお言葉でありました。
三点目、町内事業所に対し、セクハラ、パワハラ、マタハラのない職場、次世代法に基づき、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境整備の啓発について、どのようでしょうか。 先日、町の男女共同参画の講演会において、教育長がご自身の家庭内のワークシェアであったり、学校におけるお立場に基づいて、この内容についてご挨拶の中で触れていただきました。本当に温かいお言葉でありました。
次世代法の８条ですね。うち10年間一度もやっていないんですよ。ご存じですか。次世代育成支援地域行動計画の実施状況を公表するというのがあるんですけど、うち一度もやっていないんです。これはもう所管のほうとも僕は話をしていて、こども館の話をするときにちゃんと指摘をしていますけど、それでもまだないんです。ご存じないでしょう。ということは、ご存じないことが多いんですよ。
この次世代法では、現在、従業員101人以上の企業において少子化対策に盛り込んだ行動計画を策定し、労働局に提出、そして社員に周知することが義務づけられております。そして、行動計画に定めた目標を達成し、さらに一定の要件を満たした場合、子育てサポート企業として厚生労働大臣よりくるみんマークの認定を受けることができます。
これ毎年次世代法の、次世代育成支援対策推進法第８条の第７項、「市町村は、定期的に、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、市町村行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるように努めなければならない」というふうにあります。いいですか。
特に保育の分野では、次期国会で提案が予定をされている次世代法の改正を踏まえて対応することになると思います。特に予定をされております改正案では、国が市町村行動計画において保育の実施の事業、放課後児童健全育成事業等に関する量の参酌標準を示して、市町村はそれを参考に政策目標を数値化することや行動計画を策定する際に住民の意見を反映させるほか、労使を参画させる点が盛り込まれているわけであります。
国においては平成15年に次世代育成支援対策推進法、次世代法を制定し、地方公共団体や事業主に対し、次世代育成にかかる行動の策定を制定し、義務づけるとともに、少子化社会対策基本法を制定し、今後国が取り組む重点施策の具体的実施計画を策定しました。これに伴い小山市での子育て支援施策基本計画が策定され、進められているところだと思います。
今日の次世代法、新新エンゼルプランを受け、自治体や従業員301名以上の企業に、職員、従業員の子育て支援計画が義務づけられましたが、本市においては何社が対象となっており、また計画を提出されている状況をお知らせください。また、企業における両立支援についてどのように取り組んでいくかをお伺いいたします。 次に、小児救急についてお尋ねをいたします。
まず、先ほど市民福祉部長のほうからの答弁もありましたように、次世代法は女性の子育てと仕事の両立支援策に加えて、男性を含む働き方の見直しを求めたのが特徴であります。今年の2005年４月から10年間で国や自治体、企業が行動計画をつくって取り組むことを求めた時限立法でございます。
本年４月に次世代法が施行されるのに伴い、佐野市では平成17年から21年までの前期計画が示されました。市の現状は、平成12年から16年までに人口は0.8％の減少、児童人口も２万3,716人から２万1,451人と実に10％減少しており、少子化の現象が進んでおります。